ドコモ、携帯の紛失・故障に対応する新端末お届けサービス

携帯電話の紛失・盗難、水濡れ、破損、故障といったトラブルで携帯電話が利用できなくなった場合に、新しい携帯電話がすぐに配送されるサービス。対象となるのは、ドコモプレミアクラブおよびドコモビジネスプレミアクラブに加入するFOMAユーザー。利用料は月額525円で、補償を受ける場合は1回につき 5,250円かかる。

1～2日以内に新たな端末が郵送され、

携帯電話を忘れると非常に不安になる、財布は忘れてもかまわないが携帯忘れたら絶対に取りに帰るという人も多数いる今の世の中（特に若い人に多いようですが、仕事で使っている方も困りますよね）で、この「1～2日」という猶予期間を我慢して過ごせるユーザーがどのくらいいるんでしょうね？

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本日、マザーズに上場したアドウェイズ社。
アフェリエイト広告を主たる事業とした会社ですが、特にモバイル・アフェリエイトに強い会社ということで、モバイル業界に身を置く者としては、初値がどうなるのか注目していました。
が、、、、。
立花証券が新規公開株で誤発注

銘柄を間違えてアドウェイズ株について１６７０円の指し値で２６００株の売り注文を出した。同社株は売買単位が１株で、公募価格が１４０万円。１分後に注文を取り消したが、１４７万－１４３万円で１４８２株の売買が成立した。
　この誤注文の影響で１４７万円の初値がついたあと、１４３万円に下落。

同日にジャスダックに上場したCDG社（公募価格1600円）と間違ったとのこと。
140万円の公募価格の銘柄に、1670円の売り注文を2,600株も出してしまったせいで、一気に値がついてしまったようですね。公募と売出と併せても2,420株しかないところに、2,600株の売りが出たら、そりゃ値が付いてしまいますよね。

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新規上場、上期最多の93社に・企業規模は小型化

今年上半期（1―6月）の国内株式市場への新規上場社数は93社と、上半期としての過去最多を更新する見通しだ。資金調達や採用のための知名度向上を目的とした上場が増えている。ただ、小規模企業の増加などで資金調達規模は小型化。過去には上場後の大幅な業績下方修正や情報開示の不備が問題となったケースもあり、市場運営者側には厳格な上場審査が求められる。

ちょっと調べてみたら、去年の上半期が75社、下半期が84社でした。
ちなみに、一昨年は上半期が69社、下半期が106社でした。
去年は大証のシステムトラブルでヘラクレスの上場がしばらくストップしたこともあってちょっと少なかったわけで、一昨年くらいからのIPOバブルに引きずられる形で新規上場は増加傾向にあります。（ちなみに今年の上期は延期・中止が３社もありました。これもちょっとありえない数です。）

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分室としてスタートした本棚ブログの更新情報を本家サイトであるこちらに表示したいなと思いたち、早速やってみました。
参考にさせていただいた（というよりほぼそのまま使わせていただきました）のはこちら。
絵文録ことのは：他のサイトのRSSを取得してページ上で更新情報を表示するPHPスクリプト（UTF-8版）
レッツPHP
こちらから、rssv.phpをダウンロードして、中身を少し書き換えて（ブログタイトルと概要を外しました）、サーバーにアップロード。
こちらから「RSSトピックス」をダウンロードして、中にあるRSS.phpとParser.phpをサーバーにアップロード。
表示したい箇所に

<? include("<$MTBlogURL$>rssv2.php?u=XX&n=XX"); ?>

と記載して完了です。u=に表示したいサイトのRSSのURLを記載して、n=のところで表示件数を指定できます。
これ使ってページ作ると、自分専用のニュースサイトとか簡単にできちゃいますね。
GoogleやYahooの検索ボックス持ってきて、必要なサイトのRSSを引っ張ってくれば、オリジナルポータルサイトの出来上がりってわけです。

切手在庫の入力ミス、郵便事業の利益を修正

日本郵政公社は15日、2006年3月期決算で郵便事業の純利益が前期比91％減の26億円になったと発表した。5月下旬に公表した速報値では2億円としていたが、切手販売に伴う入力ミスなどが見つかり、数字を修正した。

日本郵政公社の報道発表資料はこちら。
第３期決算に係る修正について
しかし、すごい修正ですね、2億円が26億円ですかぁ。
それも切手の在庫入力ミスで22億円も修正とは、なんともお粗末ですねぇ。
どうやったら、22億円も入力ミスするんでしょう・・・？
上場企業の決算発表でこんな修正しちゃったら目も当てられないですけど、公社っちゅうのは間違ってましたですむんですかね？

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検索エンジン：日本の３０社・機関が独自開発へ

日立製作所や富士通、ＮＴＴなど電機、情報通信大手と東京大など国内の約３０社・機関が共同で、日本独自のインターネット情報の検索エンジンの開発に乗り出す。１６日にも研究組織を発足させ、２年以内の実用化を目指す。国も予算面などで支援する。

興味深い試みだと思います。
少なくとも、日本語という大きな障壁を有する国内市場においては、Google、Yahoo!、MSNによる寡占市場に某かの風穴を開ける可能性もあるように感じます。ジャストシステムのATOKのように。
ただ、「２年以内の実用化」とは、こりゃまた悠長な話だなぁとも思う次第。
もちろん、かかるシステム開発がどれほど大変なことかはわかるのですが、それでも、官民あげて日本オリジナルの検索エンジンをというのであれば、せめて１年くらいに短縮できないものですかね。
30もの会社・機関に国まで関わるという、プレイヤーの多さゆえに、開発期間の長期化が産まれるのではないかと危惧します。
また、同じ理由ゆえに、完成品が最小公倍数的な妥協の産物になってしまわないかというのも心配です。
リーダーシップをどこが発揮するのかに注目したいと思います。

携帯向けの検索サービス、8割が利用経験あり
一応、数字を扱う仕事を生業にしている身としては、こういう分析結果を見るとき、真っ先に見なければいけないのは、対象者の属性と人数だと思っています。
今回の場合は、対象者数（有効回答数）は4,000とそこそこの数字ですが、それでも日本の3G（第三世代携帯電話）のユーザー数が51百万人もいることを考えると、たったの0.0078％です。サンプリングとして有効と言える数字かは疑問ですね。
さらに言えば、対象年齢が20歳～59歳のPCユーザーであることも問題です。
最近は小学生でも携帯を持つ（持たせる）時代。
ケータイのヘビーユーザーである10代が対象者に含まれていないデータが、果たして意味があるのか、という点にも大きな疑問符が付きます。
データを見るときは、この辺の部分をしっかり差し引いて考える必要があります。当然、そうした部分を控除した上で使うには有益なデータだと思いますので。
ちなみに、私は30代後半、ケータイヘビーユーザーではなく、PCメインユーザーですが、各設問の回答は次のとおりです。

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