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GAGAの過年度決算訂正と監理ポスト入り、USENによる完全子会社化

うーん、また出ましたって感じになってきました。今度はUSENグループです。
GAGA 過年度決算短信(連結・個別)の一部訂正について
USEN 当社連結子会社における過年度決算の訂正について(PDF)
GAGA 株式交換の検討ならびに交渉開始に関するお知らせ
大阪証券取引所 (株)ギャガ・コミュニケーションズ株式の監理ポスト割当て
GAGA 過年度決算の訂正に関する「よくあるご質問」
なんだかすごく違和感がある発表です。

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ネクストウェア、社員不正で監理ポストへ

先ほど入ってきたニュース。
ネクストウェア、監理ポストに

大阪証券取引所は10日、大証ヘラクレス市場に上場しているIT(情報技術)関連企業、ネクストウェア(大阪市)の株式を監理ポストに割り当てたと発表した。
ネクストウェアの幹部社員がIT関連機器販売の注文書を偽造し、平成18年3月期連結決算で約11億円の売上高を不正に計上していたことが判明したため。これを受けて大証は同日、取引開始前から売買を停止した。

会社発表のリリースはこちら。
業績に影響を与える可能性のある事象の発生について

特定の社員により注文書、検収書、残高確認書等の証憑類が偽造され、これに伴い実在しない売上金額等が計上された

5/19発表の同社決算短信によれば、平成18年3月期の売上高は約69億円なので、不正計上額と目される約11億円は、なんと売上の16%もですね。
しかも不正があったとされるPBS事業の売上高は約15億円なので、ほとんどが不正売上だったということになりますね。

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2億円を26億円に修正だと?(郵政公社)

切手在庫の入力ミス、郵便事業の利益を修正

日本郵政公社は15日、2006年3月期決算で郵便事業の純利益が前期比91%減の26億円になったと発表した。5月下旬に公表した速報値では2億円としていたが、切手販売に伴う入力ミスなどが見つかり、数字を修正した。

日本郵政公社の報道発表資料はこちら。
第3期決算に係る修正について
しかし、すごい修正ですね、2億円が26億円ですかぁ。
それも切手の在庫入力ミスで22億円も修正とは、なんともお粗末ですねぇ。
どうやったら、22億円も入力ミスするんでしょう・・・?
上場企業の決算発表でこんな修正しちゃったら目も当てられないですけど、公社っちゅうのは間違ってましたですむんですかね?

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MTGと会計処理検討

定例進捗MTGの後は、こちらも毎週定例の経営会議。来期以降の戦略方針等の立案に向けてゼロベースで検討を重ねてます。
その後、複雑な案件の会計処理について調査・検討。
ちょいとややこしい(といっても会計処理と法務処理がですが)案件がありまして、そちらの処理方針と方法について、CPAと経理スタッフの3名で資料調査と検討。まず1時間くらいスキームの説明と目的、要作業項目について説明した後、4時間くらい各自作業して、集まったデータを集計してワークシートを作成したところで今日は終了。会計的にはかなり難易度高いので、ちょっと時間をかけて頭を柔らかくしながら検討し、来週のフィックスに向けて動く予定です。
深夜は、いくつか雑務処理やって、1件契約書チェックして、25時半店じまい。

DVD発売と会計処理

今日は、終日デスクワーク。
少し捗りました。気持ちいいですねぇ。パソコン向かって粛々と作業して、期待通りの資料が仕上がっていくのは、至福の喜びです。え、変ですか?生粋の事務屋なもんで。
今日は「ため息の理由」DVDの発売日でした。各方面からお買いあげいただいたというお知らせやもうご覧いただいたという感想をお寄せ頂いており、非常に嬉しく思っています。
さてさて、mobcast初のDVD発売日だからってわけではないのですが、たまたまその辺の会計処理について夜MTGしました。顧問会計士さんと経理スタッフとDVD担当と私。当社の映像コンテンツ事業のビジネスは、一つの映像作品を携帯電話配信とブロードバンド配信とDVD販売の3つ(現在)の出口でユーザーに届けて投資回収を図るというものです。いわゆる映画のビジネスの場合は、映画館の興行収入がファーストウィンドウで、その後BS、CS、地上波といったTVへの番販が二次利用、DVDが三次利用、で、権利処理がうまくいったものだけがネット配信されて四次利用という風に順番が決まっているわけです。この場合、見込収益で原価を按分するか、それが困難な場合には一次利用だけに原価をぶつけるか、もしくは一定の比率で償却していくか、のどれかになります。一方、当社のビジネスの場合、ウィンドウの順番が変化することもあり、興行収入が一番などという優先度合いもないため、どの処理を採用すべきかが非常に問題となります。監査法人とは、見込収益で按分という線で落ち着いてはいるのですが、作品によってスキームが若干変わったりすることもあり、なかなか一筋縄ではいかず、結局その度にどう処理するのが会社の実態を最も適切に表示することになるのかを考えることになります。

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