2億円を26億円に修正だと?(郵政公社)

   

切手在庫の入力ミス、郵便事業の利益を修正

日本郵政公社は15日、2006年3月期決算で郵便事業の純利益が前期比91%減の26億円になったと発表した。5月下旬に公表した速報値では2億円としていたが、切手販売に伴う入力ミスなどが見つかり、数字を修正した。

日本郵政公社の報道発表資料はこちら。
第3期決算に係る修正について
しかし、すごい修正ですね、2億円が26億円ですかぁ。
それも切手の在庫入力ミスで22億円も修正とは、なんともお粗末ですねぇ。
どうやったら、22億円も入力ミスするんでしょう・・・?
上場企業の決算発表でこんな修正しちゃったら目も当てられないですけど、公社っちゅうのは間違ってましたですむんですかね?


公社とは関係ないですけど、元監査人の立場からすると、昨今の監査の質うんぬんの議論の前に(別に粉飾を見逃した監査人を許せとかいうわけではないですよ)、上場会社の経理体制とか内部統制とかを議論すべきではなかろうかと(LDの場合は利害関係もあって共謀の疑いもありますけどね)。
正直、最近は訴訟リスクの問題もあって、私がいた頃に比べると監査のレベルって相当上がってると思います(監査を受ける立場でもそう思います)。リスクアプローチに重点を置いた監査手法は旧来に比べると随分効率的に財務諸表の正確性を監査できていると思います。とはいえ、会社ぐるみで不正なりがある場合には、なかなか見つけづらいものです。財務諸表の最終的な作成責任は会社(社長)にあるという確認書で担保しているわけですけど。ですから、上場会社の経理体制と内部統制については、当然に厳しくすべきなのですが、いったん上場してしまえば、後は市場を変更する時くらいしか審査されない訳で、これもどうかなと思います。
最近は公的資格(会計士なんかもそうですが)においても、定期的にその資格保有能力のチェックが行われています。同じように、上場会社もIPOする時の審査だけをどんどん厳しくする(もう最近は内部統制、監査役監査、内部監査、コンプライアンスが審査の最重要項目みたいになってます)のではなく、上場してしまっている企業にも定期的なチェックを取り入れる必要があるのではないですかね。

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